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控訴趣意書の提出期間経過後に国選弁護人が選任された場合、憲法37条3項が保障する「資格ある弁護人に依頼することができる」被告人の権利を侵害し、違憲となるか。

被告人に弁護人依頼権を保障する憲法37条3項の趣旨に照らし、控訴審における国選弁護人の選任が控訴趣意書の提出期間経過後になされたとしても、被告人の防御権が実質的に害されていないといえる特段の事情（自ら趣意書を提出し、選任後の公判で弁護人がその内容に基づき弁論を行う等）がある場合には、同条に違反するものではない。

被告人は控訴審において、指定された控訴趣意書提出期限までに私選弁護人を選任せず、国選弁護人の選任請求も行わなかった。被告人は自ら期限内に控訴趣意書を提出した。その後、裁判所は公判期日の直前に弁護人を国選で選任した。公判期日には被告人と国選弁護人の双方が共に出頭し、弁護人は被告人が提出した控訴趣意書の内容に基づいて弁論を行った。

本件では、被告人自身が期限内に控訴趣意書を提出しており、その後に選任された国選弁護人も公判に出頭して当該趣意書に基づく弁論を尽くしている。このように、選任のタイミングが期間経過後であっても、被告人の主張を裁判所に提示する機会は確保されており、弁護権の行使が不当に制限されたとは認められない。したがって、弁護権の抑圧があるとする主張は実質的な理由を欠く。

国選弁護人の選任が控訴趣意書提出期間の経過後であったとしても、本件のような経過の下では憲法37条3項に違反しない。