背任

被告人が欠席した状態で実施された証人尋問について、弁護人が反対尋問を行っている場合、憲法37条2項の証人審問権を侵害し違憲となるか。

憲法37条2項が保障する「すべての証人に対して審問する機会」とは、被告人が自らまたは弁護人を通じて証人に対して有効な反対尋問を行う機会が与えられていることを指す。したがって、手続上の適切な通知がなされ、かつ弁護人が立ち会って反対尋問を行うことが可能であった場合には、被告人本人が欠席していたとしても同条の権利保護として十分な機会が与えられたものと解される。

被告人がA農業協同組合連合会の収入伝票等に虚偽記載等を行った背任等の事案において、原審（控訴審）は職権により事実の取調べを決定した。裁判所は、不出頭の被告人に対して証人尋問の日時および場所を適法に通知したが、実際の証人尋問期日に被告人は立ち会わなかった。一方で、被告人の弁護人は当該期日に立ち会い、各証人に対してそれぞれ反対尋問を実施した。

本件において、原審は被告人に対し証人尋問の日時・場所をあらかじめ適法に通知しており、防御の機会を事前に付与している。さらに、実際の尋問期日には弁護人が出席し、証人らに対して反対尋問を現に実施している。このような手続的保障がなされている以上、被告人本人が物理的にその場にいなかったとしても、実質的な防御権の行使および証人審問の機会は十分に確保されていたといえる。

被告人の証人審問権（憲法37条2項）の侵害には当たらず、本件上告は棄却される。