入札談合

刑法96条の3第2項（旧法下。現行96条の6第2項相当）にいう「公正な価格」の意義。具体的には、客観的な市場価格を基準とするのか、あるいは当該入札における自由競争下での想定落札価格を基準とするのか。

刑法96条の3第2項（公売入札妨害罪・談合罪）における「公正な価格」とは、特定の入札を離れて客観的に測定される市場価格や積算価格を指すのではなく、当該入札において適正な自由競争が行われた場合に成立したであろう落札価格をいう。

被告人らは、公的機関が実施した入札において談合行為を行ったとして、刑法96条の3第2項の罪に問われた。弁護人は、原判決が「公正な価格」の解釈を誤り、特定の判例に違反している旨を主張して上告した。具体的事案の詳細は判決文からは不明であるが、入札における価格形成の適正さが争点となった事案である。

談合等の行為により入札の公正が害された場合、その結果形成された落札価格は、本来の自由な競争が確保されていた場合に形成されるべき価格を害したものといえる。したがって、同条の保護法益である入札の公正確保の観点からは、単なる客観的市場価格との乖離の有無ではなく、当該入札プロセスにおける適正な競争結果としての価格（自由競争下での想定価格）が害されたか否かを基準にすべきである。本件において、自由競争が行われたならば成立したであろう価格を基準とした原判決の判断は正当である。

「公正な価格」とは、当該入札において自由競争が行われたならば成立したであろう落札価格をいう。これと同旨の原判断に判例違反はなく、上告は棄却される。