入札談合

被告人は、本来の競争価格（165万円）を大幅に上回る価格（192万8000円）で落札させるべく、他の入札人と示し合わせて入札価格を操作している。このような行為は、自由な競争があれば形成されたはずの落札価格を人為的に吊り上げるものであり、「公正な自由競争によって形成されるであろう落札価格」を害する目的があったと認められる。したがって、談合を通じて特定の価格での落札を画策した行為は、同罪の目的を充足する評価を受ける。

被告人の行為には競売の公正を害する目的が認められ、競売等妨害罪が成立する。

本判決は、談合罪（競売等妨害罪）の主観的要件である「目的」の定義を明確にしたものである。答案作成においては、単に「談合をしたから有罪」とするのではなく、本来形成されるべき「自由競争価格」を害する意図があったかという観点から、具体的数値（予定価格と談合価格の差など）を引用しつつ目的の有無を論じる際に用いる。