競売入札妨害

旧刑法96条の3第2項（現行刑法96条の6第2項）の公売等入札妨害罪（談合罪）における、「公正な価格を害する目的」および「不正の利益を得る目的」の意義が問題となった。

1.「公正な価格を害する目的」とは、入札施行者にとって、公正なる自由競争により到達すべき価格よりも不利益な価格を形成する目的を指す。2.「不正の利益を得る目的」とは、入札者が談合により利益を得ることを目的（または認識）し、かつその利益が不正であることを認識していることを要する。具体的には、談合の結果として公正な価格が害されることを認識しながら、談合の対価を授受する意思があればこれに該当する。

被告人らは、公売入札等の施行に際し、あらかじめ協定落札者を決定した。その上で、当該落札者が自己の工事の実費に相当な利潤を加えた額に加え、さらに請負代金の約5パーセントに相当する「談合金額」を加算したものを入札金額として提示した。このようにして入札施行者にとって不利益な価格形成を行い、談合の対価を授受しようとした事実（第一審判決判示事実）について、談合罪の成否が争われた。

本件では、協定落札者が本来の適正な請負代金（実費＋相当利潤）に、談合のための加算金を上乗せして入札を行っている。これは、自由な競争があれば到達したはずの価格よりも高い価格を入札施行者に強いるものであり、「公正な価格を害する目的」が認められる。また、入札者がこのような価格形成により公正な価格が損なわれることを認識しつつ、談合の対価（約5パーセントの談合金）を授受する意思を持って行っていることから、「不正の利益を得る目的」も充足されると解される。

被告人らの行為には、公正な価格を害する目的および不正の利益を得る目的が認められるため、談合罪が成立する。