公務執行妨害、傷害

控訴審において、独自に事実の取調べを行うことなく、第一審の執行猶予判決を破棄して実刑を科すことは、刑法および刑事訴訟法の原則に照らし許容されるか。

控訴審は、事後審的な性格を有することから、みずから事実の取調べを行うことなく、第一審が認定した事実及び諸般の情状を記録に基づき再評価することができる。したがって、第一審判決が被告人に与えた執行猶予を破棄し、実刑を科すという不利益な変更を行う場合であっても、必ずしも改めて事実の取調べを行うことを要しない。

被告人らは長野県条例違反等の罪に問われ、第一審において執行猶予付きの判決を受けた。これに対し、検察官が量刑不当等を理由に控訴したところ、原審（控訴審）は、みずから証人尋問等の事実の取調べを行うことなく、訴訟記録等の書面審理のみに基づき第一審判決を破棄。被告人らに対し、第一審よりも重い実刑を言い渡した。弁護人は、このような手続は適正手続に反し違法であると主張して上告した。

本件において、原審は第一審の公判廷における証言記録等の資料に基づき、量刑の判断を行っている。刑事訴訟法上、控訴審は第一審判決の当否を事後的に審査する性質を持つ。したがって、第一審が認定した事実関係を前提としつつ、その量刑判断が不当であると判断する場合、書面審理によって得られた心証に基づき、第一審よりも重い刑を科すことは、法の許容する範囲内である。本件の解散命令が警察署長の措置によるものである等の事実関係も証言によって明らかであり、手続上の違法は認められない。

控訴審が事実の取調べをせず、第一審の執行猶予判決を破棄して被告人に不利益な実刑を言い渡しても、直ちに違法とはならない。