恐喝未遂

数個の公訴事実により勾留されている被告人に対し、その一部について無罪の言渡しをする場合、当該無罪部分に係る未決勾留日数を、他の有罪となった罪の本刑に算入することができるか（刑法21条の解釈）。

刑法21条に基づく未決勾留日数の算入において、複数の公訴事実のうち一部が判決で無罪とされた場合であっても、当該無罪とされた事実に基づく勾留期間を含めて有罪部分の本刑に算入することは、裁判所の裁量の範囲内として許容される。

被告人は複数の公訴事実により起訴され、第一審または控訴審において未決勾留を受けた。原審（控訴審）は、これらの公訴事実のうち一部について無罪を言い渡したが、判決において未決勾留日数のうち60日を有罪となった本刑に算入する旨を言い渡した。これに対し弁護人は、無罪となった公訴事実を理由とする勾留期間を本刑に算入することは違法であり、大審院判例に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和30年12月26日判決）を引用し、本件における未決勾留日数の算入は違法ではないと判断した。弁護人が主張の根拠とした「無罪部分の勾留は算入できない」とする趣旨の大審院判例は、既に変更されていることを指摘し、原審が一部無罪を言い渡した事案において、その勾留期間を算入した判断に法的な誤りはないと解した。

本件上告を棄却する。一部無罪の場合であっても、その期間中の未決勾留日数を有罪部分の本刑に算入することは違法ではない。