住居侵入、窃盗

判決が挙行した再犯加重の基礎となる前科の中に、刑法59条により消滅したと解されるものが含まれていた場合、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべきか。

刑法56条1項の累犯要件を満たす前科が複数存在する場合、そのうちの一部の前科について刑法59条による刑の消滅の該非に判断の誤りがあったとしても、他の有効な前科によって処断刑の範囲が同一に保たれるのであれば、当該誤りは判決の結果に影響を及ぼさない。

被告人には複数の前科があったところ、弁護人は上告審において、原審が刑法59条（刑の消滅）の適用を誤り、本来加重の根拠とすべきでない前科を累犯加重（再犯）の基礎とした旨を主張した。しかし、記録上、累犯加重の対象となる他の前科が存在しており、その前科と本件犯行との間には刑法56条1項の要件が備わっていた。

本件において、仮に特定の各前科について刑法59条の適用に誤りがあったとしても、本件犯行との間に刑法56条1項の要件を充足する別の前科が存在している。この場合、再犯としての処断刑の範囲（刑法57条）は、どの前科を基礎とするかに関わらず何ら差異を生じない。したがって、法令適用の誤りが判決の結論を左右するものとは認められない。

本件において刑訴法411条を適用すべき事由（著しい正義に反する法令違反等）は認められず、上告は棄却される。