外国人登録法違反

第一審判決が認定した事実が、文書偽造行使罪または虚偽登録罪を構成するか。また、単なる法令適用の違法や量刑不当の主張が、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

刑法上の文書偽造罪や電磁的記録不正作出罪（虚偽登録）の成否については、行為者が作成権限を有しているか、または作成された内容が真実に反するかといった構成要件に照らして判断されるべきであり、具体的な事実認定に基づきそれらの罪状に該当しない場合は、罪は成立しない。また、上告審においては、刑事訴訟法405条所定の事由（憲法違反、判例違反等）がない限り、単なる法令適用の違法や量刑不当は適法な上告理由とはならない。

被告人が特定の行為（詳細は本判決文からは不明）を行い、これについて文書偽造行使罪または虚偽登録罪の成立が争われた事案である。第一審判決は、被告人の行為についてこれらの罪の成立を認めない事実認定を行っていた。弁護側は、当該事実が文書偽造行使罪等に当たるべきであること、法令適用の違法があること、および量刑が不当であることを理由に上告した。

最高裁は、第一審判決が認定した事実を検討し、それが文書偽造行使罪や虚偽登録罪の構成要件に該当するものではないと判断した。また、上告人が主張する法令適用の違法や量刑不当については、いずれも刑訴法405条が規定する上告理由（憲法違反や判例違反など）に当たらないと判示し、記録を精査しても刑訴法411条を適用して職権で判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由も認められないとした。

被告人の行為は文書偽造行使罪および虚偽登録罪には当たらない。また、適法な上告理由がないため、本件各上告を棄却する。