私文書毀棄、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺未遂

刑事訴訟法20条に定める裁判官の除斥事由に関し、刑事判決の事実認定に供された証拠資料（民事裁判の記録等）を作成した裁判官が、当該刑事事件の裁判に関与することが除斥原因に該当するか。

刑事訴訟法20条各号に掲げられる除斥原因は限定的に解釈されるべきであり、同条7号の「事件につき前審の裁判に関与したとき」とは、当該刑事事件の直接の下級審の裁判に関与した場合を指す。したがって、証拠資料となった別個の民事裁判に関与したことは、同条の除斥原因には該当しない。

被告人の刑事事件において、第二審の判決宣告に関与した裁判官（平峯隆判事）が、以前に本件第一審判決の事実認定の証拠として採用された民事裁判に関与していた。弁護人は、このような裁判官が裁判に関与することは、除斥原因がある裁判官が関与したものであり、憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利に違反すると主張して上告した。