傷害、暴行、住居侵入

判決書に「被告人の当公廷における供述」が証拠として掲げられている場合、公判調書上、被告人が一部の事実を否定または記憶がないと述べている際、証拠の挙示として適法といえるか。証拠の対象範囲の解釈が問題となる。

判決書において「被告人の当公廷における供述」を証拠として掲げる場合、その証拠能力および証明力の範囲は、公判調書の記載内容に基づき、合理的かつ限定的に解釈されるべきである。すなわち、被告人が一部の犯罪事実について記憶がない旨を述べている場合、特段の事情がない限り、その部分は証拠から除外され、自白が成立している他の事実に限定して証拠供用されたものと解する。

被告人は複数の犯罪事実により起訴された。第一審判決は、証拠として「被告人の当公廷における供述」を掲げたが、公判調書によれば、被告人は公訴事実のうち特定の事実（第四の（２）（３）に該当するもの）については「記憶がない」と供述し、それ以外の事実は認めていた。弁護人は、記憶がないとしている事実についても被告人の供述を証拠としたことは判例違反であるとして上告した。

本件の第一審公判調書を確認すると、被告人は公訴事実中の大部分を認めているものの、一部の事実については明確に「記憶がない」と述べている。判決が証拠として「被告人の供述」を掲げたのは、その文言の全般的な記載にかかわらず、実質的には被告人が認めた「その他の各犯罪事実」に限定して証拠としたものと評価できる。したがって、記憶がないと述べた部分についてまで被告人の供述を証拠として採用したという事実は認められず、判決の論理に齟齬はない。

被告人の公判供述を証拠として掲げた判決は、被告人が記憶がないと述べた事実を除外した範囲で証拠供用したものと解されるため、適法である。