麻薬取締法違反

行政上の取締目的で課された「帳簿への記入義務」及びその違反に対する処罰が、憲法38条1項の「自己に不利益な供述」を強いる禁止に抵触するか。具体的には、麻薬取締法14条の帳簿記入義務の憲法適合性が争点となった。

麻薬の心身への危険性から、麻薬取締法が免許制度を採用し、取扱者に帳簿記入義務（同法14条）及びその違反に対する刑罰（同法59条）を定めることは、取扱の適正を確保するための必要な取締手続にほかならない。したがって、かかる帳簿記入に関する規定そのものは、憲法38条1項の保障する黙秘権の範囲には含まれず、同条項とは関係がない。

麻薬取扱者である被告人が、麻薬取締法14条に基づき業務所ごとに備え付けるべき帳簿に所定の事項を記入しなかった。この行為が同法59条に基づき処罰の対象とされたが、被告人は、自己の不利益となる事実を記入させることは憲法38条1項が禁じる自己負罪拒否権を侵害するものであると主張した。原審は憲法違反を認めたため、検察官が上告した。