一 麻薬取締法第四一条の診療簿記載義務は、麻薬施用者が同法第二七条第三項に違反して不正に麻薬を交付した場合でも、これを免れ得ない 二 同法第四一条、第七一条の規定は憲法第三八条第一項に違反しない
一 麻薬施用者の麻薬の不正交付と麻薬取締法第四一条の診療簿記載義務 二 同法第四一条、第七一条の合憲性
麻薬取締法27条3項，麻薬取締法41条，麻薬取締法71条，憲法38条1項
判旨
麻薬取扱者の帳簿記入義務は、麻薬を不正に取り扱った場合であっても免除されず、当該義務を課す規定は自己負罪拒絶権を保障した憲法38条1項に違反しない。
問題の所在（論点）
麻薬を不正に取り扱った場合にまで帳簿記入義務を課すことが、自己に不利益な供述を強いるものとして憲法38条1項に違反しないか。
規範
行政上の取締目的で課される報告・記録義務について、その目的が正当であり、かつ義務の履行が直ちに犯罪事実の自認を強制するものでない限り、たとえその内容が将来の刑事訴追の端緒となり得るものであっても、憲法38条1項には違反しない。
重要事実
麻薬取扱者である被告人が、麻薬を不正に取り扱った事実があった。当時の旧麻薬取締法14条1項は、麻薬取扱者に対して麻薬の譲渡等の事項を帳簿に記入する義務を課しており、同法59条はその違反に対する罰則を定めていた。被告人は、不正な取り扱いについて記入を強制することは自己に不利益な供述を強いるものであるとして、当該規定の合憲性を争った。
あてはめ
麻薬取締法上の帳簿記入義務は、適正な麻薬流通の監督・取締りという行政上の公益目的のために課されたものである。麻薬取扱者が不正な譲渡等を行った場合であっても、帳簿記入の対象は客観的な取引事実であり、直ちに犯行の自白を求める性質のものではない。したがって、不正な取扱いの事実を隠蔽するために記入義務を免除することは、法による監督制度を無効化させるものであり、許されない。先行判例の趣旨に照らせば、本件規定は憲法の保障する自己負罪拒絶権の限界を超えない適法な規制といえる。
結論
旧麻薬取締法14条1項の帳簿記入義務は、麻薬を不正に取り扱った場合にも適用され、憲法38条1項に違反しない。
実務上の射程
行政規制に伴う報告義務と自己負罪拒絶権の関係におけるリーディングケースである。特に、行政目的の正当性と、義務内容が「犯罪の自認」そのものか否かという判別基準は、道路交通法の報告義務等、現代の行政刑法の合憲性判断においても広く射程を有する。
事件番号: 昭和27(あ)6363 / 裁判年月日: 昭和29年7月16日 / 結論: 破棄差戻
一 旧麻薬取締法（昭和二三年法律第一二三号、昭和二八年法律第一四号により廃止）第一四条第一項の帳簿記入義務は、麻薬取締者が正規の手続を経ていない麻薬を取り扱つた場合でも、これを免れ得ないものと解するのが相当である。 二 原判決は、正規の手続を経ていない麻薬の取扱に関する事実を帳簿に記入することは、その違反行為の発覚の端…