貸金業等の取締に関する法律違反

1. 低利率・無担保・回収措置の不備といった事情がある場合に、なお「貸金業」に該当するといえるか。 2. 犯罪の成立（犯意）において、違法性の認識は必要か。

1. 貸金業の該当性判断において、利率の長短や担保の有無、資金回収措置の厳格性といった外形的な型態のみに拘泥すべきではなく、実態に即して判断されるべきである。 2. 故意（犯意）の成立には、自己の行為が罪となるべき事実（構成要件的事実）に該当することの認識があれば足り、その行為が法に違反するという意識（違法性の認識）までは必要としない。

被告人は、知人の事業援助を目的として事業資金の用立てや投資を行った。その際、利率は低率であり、かつ殆ど無担保で、資金回収を確実にするための措置も講じていなかった。弁護人は、このような形態は「貸金業」の型態を具備しておらず、また違法性の認識も欠けていたため、貸金業法違反等の罪は成立しないと主張して上告した。