業務上横領、食糧管理法違反

1. 間接事実からの推認によって共謀関係や犯罪事実を認定することの可否。 2. 追加訴因に記載された罰条（施行規則）に誤りがある場合、その訴因変更の効力および判決の妥当性。

1. 直接証拠がない場合でも、証拠によって認定された諸般の事実（間接事実）から推理して犯罪事実を認定することができる。 2. 訴因および罰条の追加・変更において、適用されるべき命令規定（施行規則等）の特定に誤りがあったとしても、罰則を定める根拠法条（食糧管理法等）の適用に誤りがなく、かつ被告人の防御に実質的な不利益が生じない限り、当該手続は有効であり、上告理由となる違法とはならない。

被告人は農業協同組合長として、配給係と共謀し、食糧配給公団から引き渡された配給売渡米を、法定の除外事由がないのに受配者でない第三者に売却した。第一審は業務上横領罪および食糧管理法違反を認めたが、検察官が示した追加罰条（施行規則）に誤りがあり、原審もこれを修正しつつも一部誤った規則を適用していた。被告人側は、共謀の認定に直接証拠がない点や、訴因における罰条の誤り等を理由に上告した。

1. 原判決は「推認」という語を用いているが、これは証拠により認定された事実から推理して結論を導く趣旨であり、判例の枠組みに沿った正当な事実認定である。記録上、被告人と相被告人の共謀を認めるに足りる事実が認められ、直接証拠の欠如は直ちに事実誤認を意味しない。 2. 罰条について、検察官が示した施行規則の条数に一部誤りがあり、一審・原審も適用すべき条文を完全には特定できていなかった。しかし、罰則の根拠である食糧管理法9条および31条の適用自体には誤りがなく、罰条の誤記が訴因追加請求を無効にするとまではいえない。また、これによって判決に影響を及ぼすような重大な瑕疵（刑事訴訟法411条）も認められない。

1. 間接証拠による事実認定は適法である。 2. 実質的に罰則の根拠条文が正しく適用されており、被告人の防御に支障がない限り、参照すべき命令規定の誤りは判決の破棄事由にはならない。上告棄却。