関税法違反、公文書原本不実記載

刑法25条（執行猶予）の改正が刑法6条の「刑の変更」に該当するか、および領土返還による地域状況の変化が「刑の廃止」として免訴事由（刑訴法337条2号）等に該当するかが問題となる。

刑法6条にいう「刑の変更」とは、刑罰の種類またはその軽重が変更されることを指し、執行猶予の要件・条件といった刑の執行に関する規定の変更はこれに含まれない。また、犯罪後に当該地域が日本国に返還される等の事情は、刑罰法令そのものの廃止を意味する「刑の廃止（刑訴法411条5号）」には当たらない。

被告人が奄美群島に関連する犯罪行為を行い、その後の裁判継続中に奄美群島が日本国に返還された。さらに、その間に刑法25条の改正により執行猶予の条件が変更されたため、被告人側はこれが刑法6条の「刑の変更」にあたり新法が適用されるべきであること、および領土返還が「刑の廃止」に準ずるとして免訴や量刑不当を主張して上告した。

執行猶予制度は、言渡された刑の執行を一定期間猶予する制度にすぎず、刑そのものの内容を変更するものではない。したがって、刑法25条の改正は刑の執行条件の変更であり、「刑の変更」には当たらない。また、奄美群島の日本返還は統治権の回復であって、当該犯罪を処罰する根拠となる刑罰法令自体を廃止したものではないから、刑の廃止があった場合には当たらない。

執行猶予条件の改正は刑法6条の刑の変更に当たらず、領土返還も刑の廃止には当たらないため、上告は棄却される。