接見の日時指定処分取消請求事件につきなした請求棄却決定に対する特別抗告

被疑者が釈放された後においても、身体拘束中になされた接見日時指定処分の取消しを求める申立てについて、有効な不服申立ての利益が認められるか。

裁判所に対する不服申立てが適法であるためには、当該処分を取り消すことによって回復すべき法的利益（訴えの利益）が存在しなければならない。被疑者の身体拘束を前提とする処分については、釈放によってその拘束状態が解消された場合、特段の事情がない限り、処分の取消しを求める実益は消滅する。

申立人（弁護人）は、区検察庁副検事が被疑者Aとの接見について行った日時指定処分の取消しを求めていた。しかし、特別抗告の審理段階において、被疑者Aは既に釈放されていることが明らかとなった。

本件において、被疑者Aは昭和27年10月28日に既に釈放されている。接見日時指定は身体拘束下の被疑者と弁護人との接見を制限・調整する処分であるが、被疑者が釈放された以上、当該処分の効力を争い、その取消しを求めたとしても、現実に接見の機会を回復するという目的を達することはできない。したがって、本件請求は既にその利益を失ったものといえる。

被疑者が釈放されたことにより、接見日時指定処分の取消しを求める請求は利益を失い、棄却（実質的には却下）を免れない。

接見交通権の侵害に関する準抗告や特別抗告において、釈放後の訴えの利益を否定した典型例である。答案上では、国家賠償請求による事後的な救済の可能性は残るものの、刑事手続内での不服申立てについては、対象となる身体拘束が終了した時点で「実益なし」として門前払いされるロジックとして用いる。