偽造有価証券行使、同交付、詐欺、同幇助

増資新株式申込証拠金領収証は、商法上の規定にかかわらず、刑法162条・163条にいう「有価証券」に該当するか。

刑法上の「有価証券」（162条）とは、証券に表示されている権利の行使又は移転に通常その証券の占有を必要とするものを指す。その趣旨は、一般私文書よりも高度の信用性を担保し、一般取引界における不測の損害を防止することにある。したがって、証券上の権利が記載内容から必ずしも明瞭でない場合であっても、取引上の慣習と相まって、その権利が証券に表彰されているものと同様に取引の客体とされているものは、有価証券と解するのが相当である。

被告人Bは、昭和24年から25年ごろ、偽造された「増資新株式申込証拠金領収証」であることを知りながら、これを金融の担保として行使し、または行使の目的で他人に交付した。当時の証券取引界においては、当該領収証に白紙委任状を添付することで、株券類似の証券的作用を営むものとして、売買や担保等の目的に利用されているという取引慣行が存在していた。

本件の領収証は、当時の証券取引界において、白紙委任状を添付して流通しており、実質的に株券と同様の機能を果たしていた。このような取引慣行が存在する場合、当該証券は権利の行使・移転に占有を要する「取引の客体」となっているといえる。したがって、証券上の権利内容が直ちに明瞭でなくとも、高度の信用性を保護すべき有価証券としての実質を備えていると評価できる。

増資新株式申込証拠金領収証は刑法上の有価証券に該当する。したがって、偽造された同領収証を行使・交付した行為について、偽造有価証券行使罪（163条1項）が成立する。