偽造有価証券行使詐欺

本件領収書は、当時の取引慣行において白紙委任状を添付することで売買や担保の目的に供されていた。このような実態に鑑みれば、当該領収書はその内容および取引慣行に照らし、事実上株券に類似する証券的作用を営むものといえる。したがって、証券の占有が権利の移転等に重要な役割を果たしており、偽造による第三者の不測の損害を防止すべき必要性が高いため、刑法上の有価証券に当たると解される。これを情を知って担保として差し入れた被告人の行為は、偽造有価証券行使罪を構成する。

増資新株式申込証拠金領収書は刑法上の有価証券に該当し、被告人には偽造有価証券行使罪（刑法163条）が成立する。

有価証券の定義について「証券の占有を必要とするもの」という伝統的定義を維持しつつ、取引の流通性や信用保護の必要性から、取引慣行を重視して客体を柔軟に画定する判断枠組みを示したものである。答案上は、本罪の保護法益である公共の信用（および二次的な取引安全）から説き起こし、実質的な証券的作用の有無を論証する際の指針となる。