暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

1. 全く別個の被疑事実に基づきなされた勾留日数を、別事件の本刑に算入することができるか。 2. 刑法21条の「未決勾留」に、不法な勾留が含まれるか。

1. 刑法21条にいう「判決確定前ニ算入シタル勾留日数（未決勾留）」とは、判決確定前における身体拘束の事実を重視する趣旨であり、その勾留が適法であるか不法であるかを問わない。 2. もっとも、未決勾留日数の本刑算入が認められるためには、当該勾留が本案たる公訴事実と関連する事件に基づくものであることを要し、全く別異の被疑事実に基づく勾留日数を本刑に算入することはできない。

被告人は暴力行為等処罰ニ関スル法律違反として起訴された。これに先立ち、被告人は傷害等被疑事件につき勾留されていたが、後に当該勾留は取り消された。被告人側は、この傷害等被疑事件における勾留が不法なものであったと主張し、当該未決勾留日数を本件（暴力行為等処罰法違反）の本刑に算入すべき、あるいは不法な勾留を理由に刑を減軽すべきであるとして上告した。なお、傷害等被疑事件の事実は、本件の公訴事実には全く包含されていなかった。