暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、強要、銃砲刀剣類等所持取締法違反等

確定刑の執行と未決勾留状の執行が重複している場合において、刑法21条に基づき、その重複期間を未決勾留日数として本刑に算入することができるか。

刑の執行と勾留状の執行とが競合している場合には、身体拘束の実態としては一個の拘禁のみが存在するものと解すべきである。したがって、このように確定刑の執行が先行・継続している期間については、刑法21条に基づき未決勾留日数を本刑に算入することはできない（算入すれば被告人に不当な利益を与えることになり、同条の適用誤りとなる）。

被告人は、別件の傷害、傷害致死等の罪により懲役5年等の確定判決を受け、その刑の執行中であった。一方で、本件の刑事被告事件についても勾留状の執行を受けていた。原審（控訴審）は、本件の控訴棄却判決を言い渡す際、控訴審における未決勾留日数中の110日を本刑に算入したが、この算入された期間はすべて前示確定刑（懲役5年）の執行期間と重複していた。

被告人の本件における原審（控訴審）での未決勾留期間は、既に確定していた前示懲役5年の刑の執行と完全に重複している。身体拘束が競合する場合、受刑者としての拘束が優先・継続している以上、これをさらに未決勾留として評価し、本刑から減軽するための算入を行うことは、同一の拘禁期間を二重に評価することになる。したがって、重複する110日を本刑に算入した原判決の判断は、実質的な拘禁の単一性に反し、刑法21条の解釈を誤ったものといえる。

確定刑の執行と重複する未決勾留日数を本刑に算入することは違法であり、当該算入部分は破棄を免れない。