暴力行為等処罰に関する法律違反

被告人が別罪の罰金刑に基づき労役場留置の執行を受けている期間において、当該期間中の本件に係る未決勾留日数を本刑に算入することが、刑法21条の適用において許容されるか。

刑法21条は未決勾留日数の本刑算入を認めるが、罰金刑の換刑処分としての労役場留置の執行と競合する未決勾留日数については、これを本刑に算入することは違法である（最高裁昭和42年5月26日判決、昭和54年4月19日判決参照）。

被告人は暴力行為等処罰法違反等で勾留中、別罪（傷害罪）により罰金30万円に処せられた。その後、当該罰金刑の換刑処分として平成4年9月21日から労役場留置の執行が開始されたが、原審（同年11月18日判決）は控訴提起日（同年7月14日）から判決言い渡しまでの期間のうち「70日」を本刑に算入した。

労役場留置の執行が開始された平成4年9月21日以降の期間は、罰金刑の執行と未決勾留が競合している。本刑への算入が許容されるのは、控訴提起日の7月14日から労役場留置執行前日の9月20日までの期間（69日間）に限られる。原審がこれを超えて70日を算入したことは、労役場留置中の未決勾留日数を本刑に算入できないとする判例の趣旨に反し、刑法21条の適用を誤ったといえる。