暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、業務上過失傷害

勾留処分に違法がある場合、その違法性は爾後の手続（公判手続等）に影響を及ぼし、手続全体を違法ならしめるか。また、証人不在でなされた証人尋問手続等が違憲といえるか。

先行する勾留手続に違法があったとしても、その違法が当然に後続の公判手続等に承継されるものではない。先行手続の違法に対しては、準抗告や勾留取消しといった個別の救済手続を通じて争われるべきであり、その違法を理由として爾後の手続すべての違法を基礎付けることはできない。

被告人が勾留された状態で行われた刑事裁判の手続において、弁護人は勾留処分の違法性を主張し、それが憲法34条後段（不当な拘禁の禁止）に違反すると主張した。さらに、証人尋問手続等の第一審手続が憲法37条2項前段（証人喚問・審問権）に違反するとして、有罪判決の破棄を求めて上告した。

勾留手続の適法性と爾後の公判手続の有効性は別個の問題である。本件において、仮に勾留の継続に違法があったとしても、それは勾留に対する直接の救済方法（勾留理由開示や準抗告等）によって是正されるべき性質のものである。したがって、勾留の違法を理由に公判手続や判決自体の違法をいうことはできず、上告理由には当たらない。また、刑訴法304条の2に基づく証人尋問手続についても、憲法37条2項に反しないとする大法廷判決の趣旨に照らし、適法である。

勾留処分の違法は、爾後の手続すべてを違法にするものではないため、これを理由とする上告は認められない。また、刑訴法の規定に従った証人尋問手続も違憲ではない。