再審請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

再審事由である「無罪を言い渡すべき明確な証拠」に該当しないとした原決定の判断に対し、憲法違反や判例違反を理由に特別抗告を申し立てることが許されるか。

特別抗告が認められるためには、原決定において憲法解釈の誤りがあること、または最高裁判所の判例と相反する判断がなされたことが必要である。単なる事実誤認や、再審事由（旧刑訴法485条6号等）の解釈適用の誤りを主張するものは、適法な抗告理由を構成しない。

申立人らは、旧刑訴法下での有罪確定判決に対し再審を請求した。その際、警察官による拷問の事実を肯定した別事件（特別公務員暴行傷害事件）の確定判決を新証拠として提出したが、原審はこれが「無罪を言い渡すべき明確な証拠」に当たらないと判断した。これに対し、申立人らは憲法13条、31条、32条、36条、38条違反等を理由に特別抗告を申し立てた。

申立人の主張のうち、憲法13条、31条、32条違反の主張は、提出証拠の「明確性」に関する原審の評価を論難するにすぎず、原決定自体が憲法判断を行っていないため不適法である。また、拷問事実を認定した確定判決を証拠として考慮しなかったとする憲法36条、38条違反の主張も、その実態は事実誤認および旧刑訴法485条6号の解釈適用の誤りをいう単なる法令違反の主張に留まる。判例違反やその他の法令違反の主張も、特別抗告の要件を満たす具体的根拠を欠いている。