公職選挙法違反

公職選挙法252条1項による、選挙犯罪等を犯した者の選挙権および被選挙権を停止する規定が、憲法14条および44条に抵触し、違憲とならないか。

参政権は国民の極めて重要な権利であるが、選挙の公正を確保するという公共の福祉の要請がある場合には、その制限に合理的理由が認められる限り、憲法14条（法の下の平等）および44条（選挙権の資格等）に違反しない。

上告人は選挙犯罪等に関連して公職選挙法違反に問われた者であり、同法252条1項の規定により、一定期間、選挙権および被選挙権を停止されるという不利益を課された。上告人は、かかる参政権の制限は法の下の平等や選挙権に関する憲法の規定に反すると主張して上告した。

判決文によれば、本件規定は過去の大法廷判決（昭和30年2月9日）の趣旨を維持している。選挙犯罪を犯した者は、民主主義の根幹である選挙の公正を害した者であり、そのような者に対し一定期間参政権を制限することは、選挙の純潔を保持し、公正な選挙秩序を維持するための合理的かつ必要最小限の措置といえる。したがって、不当な差別には当たらず、憲法が許容する公共の福祉による制限の範囲内にあると評価される。