公職選挙法違反

選挙犯罪を犯した者に対し、一律に選挙権・被選挙権を停止する公職選挙法11条2項および252条の規定は、憲法14条および44条の定める平等原則に違反し、参政権を不当に侵害するものではないか。

参政権の制限が許容されるか否かは、その制限が公正な選挙を確保するために必要かつ合理的といえるかによって判断される。具体的には、選挙の清廉と公正を害する行為を行った者に対し、一定期間の資格制限を課すことは、民主主義の根幹である選挙制度の適正な運用を図る目的から、立法府の合理的裁量の範囲内として合憲とされる。

上告人は、選挙犯罪に関与したことにより公職選挙法違反に問われた。同法11条2項および252条の規定に基づき、選挙権および被選挙権の停止（欠格条項）が適用されたことに対し、当該規定は憲法14条（法の下の平等）および憲法44条（選挙人資格等の平等）に違反するものであると主張して上告した。

判決文によれば、本件規定が憲法14条および44条に違反しないことは、最大判昭30・2・9の趣旨に照らし明らかであるとされる。すなわち、選挙の公正を著しく害する選挙犯罪者に対し、その再発防止と選挙への信頼回復のために資格を制限することは、合理的理由に基づく差別であり、恣意的な制限とはいえない。上告人が主張する違憲性の論点は、既に判例によって確立された合憲性の枠組みを超えるものではないと評価される。