公職選挙法違反

公職選挙法252条が定める、特定の選挙犯罪を犯した者に対する選挙権・被選挙権の停止規定は、憲法14条（法の下の平等）および44条（資格の平等）に違反しないか。

公職選挙法等の規定により、特定の犯罪を犯した者に対して一定期間、選挙権及び被選挙権を停止する措置は、憲法14条（法の下の平等）および44条（投票資格の平等）に違反するものではない。

被告人が公職選挙法違反の罪に問われ、同法252条の規定に基づき、刑の執行終了までの間、選挙権および被選挙権を停止された事案。弁護人は、この権利停止規定が憲法14条および44条に違反するものであるとして上告した。

最高裁判所は、昭和30年2月9日大法廷判決等の先例を引用し、公職選挙法252条の規定は憲法14条および44条に違反しないと判断した。選挙の公正を確保するという目的のため、関連する犯罪を犯した者に対して一時的に参政権を制限することは、合理的な制限の範囲内にあると解される。

公職選挙法252条は憲法に違反しないため、上告は棄却されるべきである。

本判決は、参政権という重要な権利に対する制限であっても、選挙の公正保持という目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内であれば許容されるという枠組みを示している。答案上は、憲法15条・44条等の権利制限の合憲性を論ずる際の有力な根拠となる。