公職選挙法違反

公職選挙法252条（および11条）による被選挙権の停止規定が、憲法14条、15条、44条に違反するか。特に、公務員の選定に関わる基本的権利に対する制限の合憲性が問題となる。

選挙権・被選挙権に対する制限が許容されるか否かは、その制限が公正な選挙を確保するために必要かつ合理的であるかという観点から判断される。判例によれば、特定の犯罪行為等により選挙の公正を著しく害した者に対し、一定期間の公民権（選挙権・被選挙権）を停止することは、選挙の純潔を保持し、将来における公正な選挙を保障するための合理的な手段であり、立法府の裁量の範囲内にあるとされる。

上告人は、公職選挙法違反等の罪に問われ、同法252条（現行11条を含む規定群）に基づき、禁錮以上の刑に処せられたことに伴う被選挙権の停止処分を受けた。これに対し上告人は、かかる公民権の制限が法の下の平等（憲法14条）、公務員の選定罷免権（同15条）、並びに選挙権・被選挙権の資格に関する平等（同44条）に抵触し、憲法違反であるとして争った。

最高裁は、過去の累次の大法廷判決（昭和30年2月9日等）を援用し、公職選挙法違反等による公民権停止の合理性を肯定している。具体的には、選挙の公正を汚す行為を行った者に対し、一定期間その資格を剥奪することは、民主政治の根幹である選挙の公正・純潔を保持するために必要不可欠な措置である。この制限は、特定の政治的信条や身分に基づく差別ではなく、選挙犯罪という客観的事実に基づき、将来の公正な選挙を担保するために課されるものであるから、合理的な目的と手段の関連性が認められる。