公職選挙法違反

公職選挙法違反等の罪を犯して処罰された者に対し、一律に一定期間の選挙権及び被選挙権を停止する公職選挙法252条1項の規定が、憲法14条、15条3項、44条但書に抵触し違憲ではないか。

公職選挙法252条1項による選挙権及び被選挙権の停止規定は、憲法が許容する範囲内の制限であり、法の下の平等（14条）、公務員選定罷免権（15条）、並びに資格の平等（44条）のいずれの観点からも合憲である。

被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた。これに伴い、同法252条1項の規定に基づき、一定期間の選挙権及び被選挙権が停止されることとなった。弁護人は、当該規定が憲法14条、15条3項、44条但書に反して違憲であると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の大法廷判決（昭和30年2月9日）を引用し、公職選挙法252条1項の規定は憲法に違反しないという判断を維持した。選挙の公正を確保するという目的達成のために、選挙犯罪者に対して一定期間の参政権を制限することは、合理的な根拠に基づく制約であると解される。