威力業務妨害

特定の者のみを起訴し、対立する立場にある他者を起訴しない検察官の裁量権行使が、憲法14条1項の法の下の平等に反し、公訴棄却の事由（刑事訴訟法338条4号等）となるか。

公訴提起の適法性については、検察官の裁量権（刑事訴訟法248条）が尊重されるべきである。もっとも、特定の対象に対する公訴提起が、他の対象に対する不処置と対比して直ちに不平等な取扱いとなり、憲法14条1項に違反して無効となるのは、当該捜査・公訴提起に、公訴提起を違法・無効ならしめるような偏頗または不公正な点が認められる場合に限られる。

被告人らは、株主総会における紛争に関連して起訴されたが、会社側やいわゆる「与党総会屋」側が処置（起訴）されていないことと対比し、被告人らに対する公訴提起は不平等であり、憲法14条1項に違反して無効であると主張して上告した。

本件記録によれば、本件捜査において、公訴提起を違法・無効ならしめるような偏頗・不公正な点は認められない。また、被告人らに対する公訴提起を、会社側や与党総会屋側に対する不処置と対比しても、直ちに不平等な取扱いをしたものとは認められない。したがって、検察官の裁量権行使に逸脱・濫用があるとはいえない。