横領

所有権留保付売買の買主が、代金完済前に目的物を無断で第三者の担保に供した場合に、横領罪（刑法252条1項）が成立するか。買主による事実上の所有権的地位の有無が問題となる。

横領罪における「不法領得の意思」とは、他人の物の占有者が、委託の趣旨に反して、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいう。所有権留保付売買において、代金完済前は所有権が売主に留保されているため、買主による処分布置は、特段の事情がない限り、委託の趣旨に反する領得行為と認められる。

被告人は、自動車販売会社との間で所有権留保の特約を付した割賦売買契約を締結し、貨物自動車3台の引渡しを受けた。しかし、代金完済前であるにもかかわらず、販売会社に無断で、当該自動車を金融業者に対し自己の借入金の担保として提供した。

本件において、自動車の所有権は依然として販売会社に留保されており、被告人は「他人の物」を占有する者にすぎない。それにもかかわらず、被告人が販売会社に無断で自動車を借入金の担保として供したことは、真の所有者でなければなし得ない処分布置をなしたものといえる。これは、販売会社との間の割賦売買契約に基づく委託の趣旨に背き、自己の利得のために目的物の価値を費消する行為であり、不法領得の意思が認められる。