道路交通法違反

交通反則金の納付が完了している事実に対し、同一事実で公訴を提起し略式命令を発することの適法性、およびその場合の救済手続が問題となる。

道路交通法128条2項により、反則金を納付した者は、当該納付に係る行為について公訴を提起されない。この規定に違反して公訴が提起された場合、裁判所は刑事訴訟法463条1項により通常手続へ移行させた上で、同法338条4号に基づき判決で公訴を棄却すべきである。

被告人は道路交通法違反（通行禁止違反）の事実に基づき、1978年9月11日に交通反則通告書により反則金5000円の納付通告を受け、同月21日の期限内にこれを納付した。しかし、同年10月13日に同一事実について公訴が提起され、福岡簡易裁判所は同日、被告人を罰金5000円に処する旨の略式命令を発付し、同命令は確定した。

本件では、被告人は公訴提起前に既に反則金を完納している。道路交通法128条2項の規定により、反則金の納付があるときは公訴提起自体が法律上許されない。したがって、当該公訴提起に基づき有罪を認定した略式命令は法令に違反するものであり、かつ被告人にとって不利益な裁判であるといえる。