道路交通法違反

反則金を納付済みの事実について公訴が提起され、これに基づき略式命令が発せられた場合、当該略式命令および公訴提起の効力はどうなるか。

道路交通法上の交通反則通告制度において、反則者が通告に従い期間内に反則金を納付したときは、当該事案について公訴を提起することができず、家庭裁判所の審判に付することもできない（道路交通法128条2項）。この規定に違反してなされた公訴提起は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、裁判所は刑訴法338条4号により公訴棄却の判決を言い渡すべきである。

被告人は道路交通法違反（通行区分違反）の事実に関し、交通反則通告書により反則金6000円を納付すべき旨の通告を受け、納付期限内にこれを納付した。しかし、検察官は右納付済みの事実と同一の事実に基づき、簡易裁判所に対して公訴を提起した。簡易裁判所はこれに対し、罰金6000円の略式命令を発付し、同命令は確定した。その後、非常上告が申し立てられた。

本件被告人は、公訴提起に先立ち反則金を適法に納付している。そうすると、道路交通法128条2項により、当該公訴事実については公訴提起自体が法律上許されない。したがって、本件公訴提起は刑訴法338条4号にいう「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。それにもかかわらず、有罪を認定して略式命令を発付した原判決は法令に違反し、かつ被告人に不利益であることが明らかである。