道路交通法違反

交通反則金の納付が完了している事実について公訴が提起された場合、裁判所はいかなる措置を講じるべきか。特に、確定した略式命令が存在する場合の対応が問題となる。

道路交通法上の交通反則通告を受け、納付期限内に反則金を納付したときは、当該反則行為の事実について公訴を提起することができない（道路交通法128条2項）。この規定に違反してなされた公訴提起は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、裁判所は刑訴法338条4号により公訴棄却の判決を言い渡すべきである。略式命令がなされ確定した後に当該事実が判明した場合には、非常上告の手続により当該略式命令を破棄し、公訴棄却の自判をすべきである。

被告人は昭和47年4月9日、法定の最高速度を20キロメートル超える速度で普通乗用自動車を運転した。同日、被告人は当該事実につき交通反則通告書により反則金8,000円を納付すべき旨の告知を受け、納付期限内である同月13日に反則金を納付した。しかし、検察官は同年10月31日、同一の事実について道路交通法違反として公訴を提起した。簡易裁判所は同年11月14日に罰金8,000円の略式命令を発し、同年12月7日に確定した。

被告人は、公訴提起の前である昭和47年4月13日に、本件と同一の事実に基づく反則金を適法に納付している。そうすると、道路交通法128条2項の規定により、検察官は当該事実について公訴を提起することができない。それにもかかわらずなされた本件公訴提起は、公訴提起の手続が規定に違反し無効な場合に当たる。したがって、裁判所としては刑訴法463条1項により通常手続に移した上で、刑訴法338条4号に基づき公訴棄却の判決をすべきであったといえる。本件では既に略式命令が確定しているが、これは法令に違反し被告人に不利益な裁定であるため、非常上告により破棄されるべきである。