強姦致傷、殺人、窃盗

死刑制度が憲法36条の「残虐な刑罰」に該当し違憲ではないか。また、強姦致傷および殺人等の罪を犯した被告人に対し、死刑を適用することが量刑上不当ではないか。

死刑が憲法36条にいう「残虐な刑罰」にあたらないことは判例の確立した見解である。量刑の妥当性については、犯行の動機、態様、罪質、結果等の犯情に加え、被告人の前科等の一般情状を総合的に考慮し、その刑責が極めて重く、やむを得ないといえる場合には死刑を選択することができる。

被告人は、宿泊先の民宿の若妻を深夜に襲い、置時計で殴打して失神させた後、2回にわたり強姦した。さらに、口封じ等のためにこたつ用電気コードで頸部を緊縛し、当該女性および生後2か月の長女を相次いで殺害した。被告人には本件と同種または類似の非行歴や前科が存在していた。

本件犯行は、深夜に寝室を襲い、凶器を用いて抵抗不能にした上で姦淫し、さらに無抵抗な母子を電気コードで絞殺するという、極めて残忍・非道な態様である。また、生後2か月の乳児を含む2名の命を奪った結果は極めて重大である。加えて、被告人には同種・類似の前科等があり、再犯の可能性や反社会的傾向も認められる。これらの事情を総合すれば、被告人の刑責は誠に重いといえる。