強姦致傷、殺人、強姦致死、死体遺棄

1.死刑規定の憲法36条違反の有無。2.強姦殺人等の重大事案において死刑を選択することの妥当性（量刑判断の枠組み）。

死刑を定めた刑法の規定は、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」には該当しない。死刑の量刑判断においては、犯行の性質、動機、態様、特に殺意の有無や結果の重大性（殺害人数等）、社会的影響、遺族の被害感情等を総合的に考慮し、その刑責が極めて重大であって罪刑の均衡および一般予防の見地からやむをえないと認められる場合には、死刑の選択が許容される。

被告人は約2年の間に3回にわたり、夜間帰宅途中の婦女を襲って強姦した。その際、当時19歳の女性2名を殺害し、うち1名の死体を山林に遺棄した。弁護人は、死刑制度の違憲性および殺意の欠如、量刑不当を主張して上告した。

まず、死刑規定の違憲性については、過去の大法廷判決の趣旨に照らし合憲である。次に、具体的量刑について検討するに、被告人は短期間に3回もの凶悪な性犯罪を繰り返し、将来ある19歳の婦女2名の命を奪っている。その犯行態様は、夜間に帰宅途中の無抵抗な女性を襲うという卑劣かつ執拗なものであり、原判決が認定した殺意も正当である。殺害された人数が2名に及んでいる点や、死体遺棄という事後行為を含め、その刑事責任は極めて重大といえる。このような犯行の質および結果の重大性に鑑みれば、死刑の選択を回避すべき特段の事情は見出せない。

被告人を死刑に処した原判決の科刑は、罪刑の均衡の観点からやむをえないものとして是認される。したがって、本件上告は棄却されるべきである。