強盗強姦、強盗殺人、窃盗

1. 絞首による死刑制度は、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当し違憲ではないか。 2. 本件強盗強姦・強盗殺人等の罪質や諸般の事情に照らし、死刑を適用した原判決の量刑は不当（刑訴法411条適用事由）か。

1. 憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」について、絞首による死刑はこれに当たらない（大法廷判例の維持）。 2. 量刑（死刑）の妥当性については、犯行の動機、態様、罪質、結果の重大性、被害者の感情、社会的影響、及び被告人の前科や反省の状況等の諸要素を総合的に考慮し、その刑責が極めて重く、やむを得ないものと認められる場合には死刑を科すことができる。

被告人は、一人住まいの高齢女性の善意を裏切り、同女を強姦した上、角材で頭部や顔面等を強く乱打して撲殺し、金員を強取した。被告人には殺人や強盗を含む前科が6犯あり、心神喪失または心神耗弱の状態にはなかった。

1. 死刑制度の違憲性については、従来の最高裁大法廷判決（昭和23年、昭和30年）を維持し、憲法36条違反とは認められない。 2. 本件は、善意の老婆を強姦した上、角材で乱打して殺害し、金員を奪うという卑劣かつ残忍冷酷な犯行である。結果の重大性や態様の悪質さに加え、被告人に殺人・強盗を含む前科6犯があるという経歴に照らせば、被告人の刑事責任は誠に重い。これらの事情を総合すれば、第一審の死刑判決を維持した原判決は正当である。