強盗殺人

死刑が憲法36条の「残虐な刑罰」に該当し違憲ではないか。また、強盗殺人罪等の犯行に対し、被告人の有利な情状を考慮してもなお死刑を選択した原判決の量刑判断が相当か。

死刑の合憲性については、憲法36条にいう「残虐な刑罰」に当たらないとする判例（最大判昭23.3.12）を維持する。死刑の選択に際しては、犯行の動機、態様、罪質、結果の重大性、社会的影響、及び被告人の性格や家庭環境等の情状を総合的に考慮し、その刑の選択がやむを得ないものと認められるかによって判断すべきである。

被告人は長年にわたり交際し、種々の世話になってきた被害者一家に対し、金品を強取する目的で積極的な殺意を持って次々に3名を殺害した。被告人には前科前歴はなく、性格や家庭状況などの有利な情状も存在した。

まず、死刑そのものは憲法36条に違反しない。次に具体的量刑について検討すると、被害者3名を殺害した結果は極めて重大であり、恩義のある一家を金品目的で殺害した動機は卑劣である。犯行態様も積極的に殺意を持って実行されており残忍非道といえる。被告人に前科がないことや家庭環境といった有利な情状を最大限参酌しても、犯行の罪質、社会的影響の大きさからすれば、死刑を維持した原判決は正当であり、刑訴法411条を適用して破棄すべき著しい量刑不当は認められない。

死刑は憲法36条に違反せず合憲である。また、本件の犯行態様や結果の重大性に鑑みれば、被告人に有利な情状を考慮しても死刑を維持した判断は適法である。