強盗殺人、窃盗

死刑制度の合憲性、及び共謀の上で一家ら5名を殺害した強盗殺人被告事件において、従属的立場にあり反省を示している被告人に対しても死刑を科すことが許されるか（刑罰の量定）。

死刑は憲法13条、14条、36条に違反しない。また、死刑を選択すべきか否かの判断においては、犯行の動機、犯行の態様（特に殺害の手段方法の執拗性・残忍性）、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の役割・反省の程度等の諸般の情状を総合的に考慮し、その刑責が極めて重大であると認められる場合には、死刑の選択も許容される。

被告人Bが被害者C一家への憎悪・復讐心から被告人Aを誘い入れ、両名が共謀。凶器を準備して白昼に被害者宅へ押し入り、翌朝まで留まって家人4名と訪問客1名の計5名を殺害し、金品を強取した。Aは主導的役割ではないが、その加功により犯行が遂行された。Aは現在、真摯な反省を重ねている。

まず、動機は復讐という身勝手なものであり、白昼に押し入り長時間拘束して5名を殺害する態様は執拗かつ残忍である。5名の生命を奪った結果は極めて重大であり、遺族の感情や社会的影響も無視できない。被告人Aは主導的ではないが、不可欠な役割を果たしており、真摯な反省等の有利な事情を考慮しても、その刑責は特に軽くはならないといえる。

被告人両名を死刑に処した第一審判決を維持した原判決は、諸般の情状に照らして相当であり、死刑を選択することは許容される。