公職選挙法違反

捜査官による不当な働きかけの疑いや不当に長い拘束期間がある場合に、供述調書の証拠能力（任意性）が否定されるか（憲法31条、38条1項、刑訴法319条1項）。

自白等の供述証拠について、捜査官による拷問、強制、脅迫、偽計等の不当な手段によって得られたと疑うべき証跡がなく、かつ、その前提となる抑留・拘禁が不当に長いものでない場合には、憲法31条、38条1項等の適正手続および供述拒否権に抵触せず、証拠能力を肯定できる。

被告人が、捜査段階で作成された各供述調書について、捜査官による拷問、強制、脅迫、偽計等によって得られたものであること、および抑留・拘禁が不当に長い期間に及んだものであることを理由に、憲法31条、37条、38条等に違反し証拠能力が否定されるべきであると主張して上告した事案。

記録に照らしても、所論のような拷問、強制、脅迫、偽計等によって供述が得られたと疑うべき証跡は存在しない。また、指摘された抑留・拘禁の期間についても、諸状況を考慮すれば不当に長いものとは認められない。したがって、これらの供述調書が憲法や刑訴法の定める証拠排除事由に該当する事情は認められないと判断される。