覚せい剤取締法違反

強制採尿を捜索差押令状以外の令状（身体検査令状等）に基づき実施した場合、その手続は適法か。令状の種類の不一致が採尿検査の適法性に及ぼす影響が問題となる。

被疑者の体内の尿を証拠として強制的に採取するには、捜索差押令状（刑事訴訟法218条1項）によるべきである。また、当該令状には、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件の記載が不可欠である。もっとも、令状の種類・形式が異なっていても、実質的な法の要請が満たされていると認められる特段の事情があれば、適法性を損なわない。

本件における尿の採取は、捜索差押令状ではなく、身体検査令状および鑑定処分許可状に基づく強制処分として実施された。しかし、その実施に至る経緯や実施の態様をみると、犯罪捜査上真にやむを得ない事情が存在し、かつ被疑者の身体の安全と人格の保護のために十分な配慮が尽くされた上で、医師による医学的方法をもって行われたものであった。