公務執行妨害

控訴審において証人尋問が行われた際、被告人本人による直接尋問が許されなかったことが、憲法37条2項（被告人の証人審問権）に違反するか。

被告人に証人尋問の機会を与えるべきとの憲法37条2項の要請は、裁判所が当該証人の証言を事実認定や量刑の資料として採用する場合に適用される。したがって、証言が判決の基礎（事実認定または量刑の資料）とされていない場合には、尋問の実施態様が不十分であっても違憲の主張は前提を欠く。

被告人が控訴した事件において、原審（控訴審）は証人Aの尋問を実施したが、その際、被告人本人が直接同証人を尋問することを許さなかった。原審は、証人Aの証言を事実認定や量刑の資料として用いることなく、第一審判決の判断を正当として是認し、控訴を棄却した。

本件において、原審は証人Aの証言を事実認定の基礎としておらず、量刑の判断材料にも含めていない。原判決の内容に照らせば、同証言は判決の結果に影響を及ぼす証拠として機能しておらず、単に第一審判決を維持する結論を導く過程で実質的に排除されている。このように、証言が判決の基礎となっていない以上、尋問権の制約を問題とする余地はないといえる。