強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件に対する刑訴法五〇二条に基づく裁判の執行に関する異議の申立

刑訴法502条に基づく「裁判の執行に関する異議の申立」を行うべき管轄裁判所はどこか。特に、上告棄却判決を下した最高裁判所が「執行すべき裁判の言渡をした裁判所」に含まれるかが問題となる。

刑事訴訟法502条に規定される「執行すべき裁判の言渡をした裁判所」とは、原則として、被告事件の事実認定を行い、具体的な刑の言渡しを行った裁判所を指す。上告棄却判決は原判決を確定させる効果を持つに留まり、執行の対象となる実体的な刑を言渡した裁判には当たらない。

申立人は、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件について、最高裁判所が昭和53年7月28日に下した上告棄却判決が確定した後、当該判決の執行に関して刑訴法502条に基づく異議の申立を最高裁判所に対して行った。

本件において申立人が異議を申し立てた対象は、実体的な刑の言渡しを含む下級審の裁判の執行に関わるものと考えられる。最高裁判所が下した判決は「上告棄却」であり、これは訴訟を終結させ原判決を確定させる手続的な裁判である。したがって、最高裁判所は、刑訴法502条が定める「執行すべき裁判の言渡をした裁判所」には該当しないといえる。