裁判の執行に関する異議の申立

上告を棄却した最高裁判所が、刑事訴訟法502条に規定される「裁判の言渡しをした裁判所」に該当し、執行に関する異議の申立ての管轄を有するか。

刑事訴訟法502条に基づく裁判の執行に関する異議の申立ては、執行すべき刑の言渡しをした裁判所に対してなされるべきである。上告を棄却する決定をしたにすぎない裁判所は、同条の「言渡しをした裁判所」には当たらない。

申立人は、欺詐被告事件について最高裁判所が上告棄却の決定をした後、最高裁判所に対し、裁判の執行に関する異議の申立てを行った。

刑事訴訟法502条の趣旨は、執行されるべき具体的な刑を確定させた裁判所に異議の判断を委ねる点にある。本件において、最高裁判所が下したのは上告を棄却する決定であり、刑そのものを言い渡したわけではない。したがって、最高裁判所は同条の「言渡しをした裁判所」に該当しないと解される。

最高裁判所に対する本件申立ては、管轄違いにより不適法であり、棄却すべきである。

刑事手続法上の管轄の問題として、刑の執行に関する異議申立先を特定する際の基準となる。実務上は、第一審判決が確定した場合は第一審裁判所がこれに該当し、上訴審での棄却決定は基準とならないことを明確に示したものである。