兇器準備集合、傷害被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

勾留に関する抗告事件に関与した裁判官が、同一事件の控訴審の審理を担当することは、憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するか。また、刑事訴訟法20条等の除斥・回避の趣旨から許容されるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗の恐れのない裁判所を意味する。裁判官が事件の予断を抱くおそれのある手続に関与したとしても、それが直ちに不公平な裁判をするおそれがあるものとはいえず、特定の職務関与が当然に憲法違反となるわけではない。

被告人の勾留に関する不服申立て（抗告事件）に関与した裁判官が、後にその被告人の本案事件の控訴審において審理を担当した。弁護側は、このような裁判官の関与は不公平な裁判のおそれがあるとして、憲法37条1項違反を主張した。

勾留に関する判断は、逃亡や罪証隠滅の疑い等の拘禁の必要性を判断するものであり、本案の有罪・無罪を最終的に決定するものではない。判例（最大判昭25.4.12）の趣旨に照らせば、勾留に関与した裁判官が控訴審を担当したとしても、それだけで客観的に裁判の公平を害する具体的なおそれがあるとは認められない。