脅迫被告事件についてした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

起訴前に勾留状を発付した裁判官が、同一事件の第一審の公判に関与することは、刑事訴訟法20条各号（除斥事由）に該当しないとしても、憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利に抵触しないか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗の疑いがない裁判所を指すが、予断を排除するための制度的担保（除斥等）の要否は、当該関与が裁判の公正を妨げる具体的恐れがあるか否かで判断される。起訴前の身体拘束に関する裁判官の判断は、本案の有罪・無罪の予断に直結するものではない。

被告人が起訴され、第一審の審理が行われる際、その裁判を担当する裁判官が、起訴前（捜査段階）において当該被告人に対する勾留処分を決定した裁判官と同一であった。これに対し、被告人側が不公平な裁判が行われる恐れがあるとして、憲法37条1項違反を理由に抗告を申し立てた事案である。

勾留の裁判は、被疑事実の罪を犯したと疑うに足りる相当な理由や勾留の必要性を判断するものであり、公判における証拠に基づく有罪・無罪の確定的な判断とは性質を異にする。そのため、起訴前の勾留処分を行った裁判官が第一審の審理を担当したからといって、直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められない。