競馬法違反、業務上過失傷害

公共団体による勝馬投票券の発売が競馬法で公認されている一方で、私人が行う同法30条3号所定の行為を処罰の対象とすることは、憲法14条の平等原則に違反するか。

特定の行為について、公認された主体（公共団体等）による実施を適法とする一方で、私人による実施を禁止し処罰の対象とするか否かは、国家の広範な裁量に属する立法政策の問題である。したがって、両者の扱いに差異を設けることに合理的な根拠が認められる限り、憲法14条の法の下の平等に反するものではない。

上告人は、競馬法30条3号（勝馬投票類似の行為を目的とする一種の賭博場開帳図利等）に該当する行為を行ったとして起訴された。これに対し上告人は、公共団体が行う勝馬投票券（馬券）の発売行為は競馬法により公認されているにもかかわらず、私人が行う同様の行為のみを処罰することは、平等原則を定めた憲法14条に違反すると主張して上告した。

競馬法が公共団体に対してのみ勝馬投票券の発売を認めているのは、公営競技としての厳格な管理運営を前提に、収益を畜産振興や地方財政の改善に充てるという公共の目的があるためである。これに対し、私人が無限定に行う賭博行為は、射幸心を煽り風俗を害する蓋然性が高く、公共性の観点から区別して禁止する必要がある。このような区別を設けることは、立法府に委ねられた「立法政策の問題」にとどまり、合理的な理由のない差別とはいえない。したがって、本件処罰規定が憲法14条に違反するという主張は、憲法判断の前提を欠く。