競馬法違反、自転車競技法違反

競馬法30条3号が、公共団体による馬券発売を認める一方で、私人が行う同様の行為を処罰の対象としていることが、憲法14条1項の法の下の平等に違反するか。

法の下の平等（憲法14条）の違反が問われる場合であっても、特定の行為を公的に許容する一方で私的に行うことを禁止・処罰するか否かの区別は、その性質上、立法府の広範な裁量に委ねられた立法政策の問題である。

被告人が、競馬法30条3号に規定される勝馬投票券の発売に類似する行為（私設馬券の発売等）を行ったとして起訴された。これに対し弁護人は、公共団体による発売が競馬法で公認されていることと比較して、私人の同種行為のみを処罰の対象とすることは、憲法14条の法の下の平等に反し違憲であると主張した。

公共団体が勝馬投票券を発売する行為は、公的な管理の下で適正に実施されることが期待されている。これに対し、私人が同様の行為を行うことを処罰するかどうかは、射幸心の抑制や犯罪の防止といった観点から立法府が判断すべき事項である。したがって、両者の扱いに差異を設けることは合理的な根拠に基づく立法政策の範囲内といえる。