強姦致傷、逮捕監禁致傷、暴行

検察官が第一審判決の量刑不当を理由に控訴し、控訴審が第一審よりも重い刑を言い渡すことが、憲法39条の二重処罰の禁止（二重の危険の禁止）に抵触しないか。

憲法39条後段の「重ねて刑事上の責任を問はれない」とは、一事不再理の原則を憲法上の保障としたものである。もっとも、刑事手続の第一審から上訴審に至る過程は、単一の継続した訴訟手続の局面と解されるため、検察官の上訴により上級審でより重い刑が科されることは、新たな危険の創出ではなく、同一の危険の継続にすぎない。

第一審判決が言い渡された後、検察官がその量刑が不当に軽いことを理由として控訴を申し立てた。原審（控訴審）は検察官の主張を理由があるとして受け入れ、第一審判決を破棄した上で、第一審よりも重い刑を被告人に言い渡した。これに対し被告人側が、不利益な変更は憲法39条に違反すると主張して上告した。

判決文によれば、検察官が量刑不当を理由に控訴し、控訴審がこれに基づき第一審より重い刑を言い渡すことは、確立された判例の趣旨に照らして憲法39条に違反しない。これは、刑事裁判の手続は第一審から確定に至るまでが一個の継続的なプロセスであり、上訴によって判決が確定していない段階では、依然として同一の「危険」の中に身を置いているにすぎないため、二重に責任を問われたことにはならないと評価される。