公職選挙法違反

公職選挙法138条1項による戸別訪問の禁止が、憲法21条の保障する表現の自由を侵害し、違憲といえるか。

公職選挙法138条1項による戸別訪問の禁止は、選挙の公正を確保し、有権者の生活の平穏を保護するという正当な目的のための合理的で必要最小限度の制限であり、憲法21条に違反しない。

被告人は、選挙に際して特定の候補者への投票を依頼する目的で、有権者の居宅を連続して訪問した。これが公職選挙法138条1項に違反する「戸別訪問」にあたるとして起訴された。被告人側は、同条項が表現の自由を保障する憲法21条に違反し違憲であると主張した。

判決文には詳細なあてはめプロセスの記載はないが、先行する大法廷判決（昭44.4.23）を引用する形で、戸別訪問の禁止が意見表明の自由に対する制約を伴うとしても、選挙の自由公正を確保するための合理的制限であると判断した。戸別訪問は買収や利害誘導の温床となりやすく、また私生活の平穏を害する蓋然性が高いという立法趣旨を前提に、過度な制限には当たらないと解される。